島原市議会 2020-03-01 令和２年３月定例会（第１号） 本文
また、計画策定事業では、内閣府地方創生推進室の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用されておられます。 羽島市の空き家率は11.5％で、県内21市平均の15.5％に比べ低く、県内21市の18番目となっています。 また、羽島市の取組は、平成29年度の国土交通省の先駆的空き家対策モデル事業に採択をされました。
また、計画策定事業では、内閣府地方創生推進室の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用されておられます。 羽島市の空き家率は11.5％で、県内21市平均の15.5％に比べ低く、県内21市の18番目となっています。 また、羽島市の取組は、平成29年度の国土交通省の先駆的空き家対策モデル事業に採択をされました。
それから、地方創生関係交付金ですが、これについて部長にお伺いをいたしたいと思いますが、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、それから地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金、四つの交付金があるわけですけれども、28年度、これ繰り越し分を含めて21事業、2億2,000万円、このうち約1億7,000万円が地方創生交付金として交付されているわけでございますが、29年度は2事業、
◎文化観光商工部長（松田範夫君） これまでの取り組んだ施策になろうかと思いますけれども、これまでの宿泊対策といたしましては、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用いたしまして、平成27年度は旅行会社を対象にした宿泊の一部を助成する宿泊支援事業を実施しております。
この地方創生事業でも、地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金などを利用して、田舎暮らし受け入れ体制推進の事業、これでも田舎暮らしの情報提供などの事業も取り組んでおります。 この人口減少は、本市だけでなく全国の自治体が抱える課題でもあります。何かの方策を講じないとますます減少の一途をたどるわけであります。よく移住促進は政策が左右するということも言われております。
次に、地方創生関係交付金でありますが、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、これは地方創生先行型交付金でございますが、それから、地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金の四つの交付金があるわけでございますが、28年度は繰り越しを含めて21事業、約2億2,000万円のうち1億7,000万円が交付されております。
国庫支出金は39億6,400万円で、学校施設環境改善交付金や地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の皆減などにより１億3,800万円の減。 市債は27億5,100万円で、新庁舎整備事業や汚泥再生処理センター建設事業などの大型ハード事業により２億3,300万円の増となっております。
減額の主な要因といたしましては、投資的経費充当財源といたしましては、学校施設関係やまちづくり交付金事業、投資的経費充当財源以外では、地域住民生活等緊急支援交付金、これ、地方創生関係等でございますが、が減少したことなどが影響をしております。 37ページをお願いいたします。
これは、総務費国庫補助金におけるがんばる地域交付金や民生費国庫補助金における臨時福祉給付金費補助金が減となったものの、総務費国庫補助金において、国の緊急経済対策に伴う地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が皆増となったことや、民生費国庫負担金において、子ども・子育て支援新制度移行に伴う児童措置費負担金が増になったことなどによるものでございます。
こちらは、国の経済対策に伴う地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用させていただいております。こちらは平成26年度２月補正での予算計上、そして繰り越しでの事業ということになっております。 523ページをお願いします。第２目教育振興費でございます。下段にございます１.幼稚園教育振興費の(1)私立幼稚園就園奨励費補助金３億3,392万7,660円でございます。
これらの(13)から(15)につきましては、いずれも、国の経済対策に伴う地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用しておりまして、平成26年度の２月補正で予算計上しておりまして、平成27年度に繰り越して事業を行ったものでございます。
また、平成27年度は地方創生の初年度であったことから、将来の目標や人口ビジョンなどをまとめた「佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を実行するために措置された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金「地方創生先行型」や、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を実行するために措置された「地方創生加速化交付金」など、国の補正予算による交付金を活用
国庫支出金は41億200万円で、子ども・子育て支援新制度移行に伴い、子どものための教育・保育給付費負担金や地域消費喚起・生活支援及び地方創生に係る先行型事業実施のために交付された地域住民生活等緊急支援交付金の皆増などにより２億6,700万円、7.0％の増。
まず、(1)趣旨でございますが、この事業は、地方創生に向けた国の地域住民生活等緊急支援交付金事業を活用し、地域内の消費喚起及び経済活性化を促すことを目的に実施したものです。(2)の事業概要の図に示していますとおり、長崎市からの補助金により、市内の５つの商工団体が事業主体となって、プレミアム率15％の各種商品券を発行し、消費者に販売して各管轄地域の商店街で買い物に利用されたものでございます。
154 ◯ 子育て・こども課長（福守尚美君） みんなの子育て広場の財源でございますが、地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金、通称地方創生交付金100％を財源といたしております。 総工費は約2,280万円で、内訳は設計監理等の委託費に約500万円、工事費に約1,780万円となっております。あわせて、子育て広場に係る調査研究委託費に約500万円となっております。
国の地域住民生活等緊急支援交付金事業を活用して、市内５つの商工団体によりプレミアム付きの商品券を発行して、地域での消費喚起につなげたものでございます。実績といたしましては、発行総額が42億5,500万円、プレミアム分は15％の５億5,500万円。取扱期間、店舗は記載のとおりですが、実際に換金されましたのは約42億4,856万円で、換金率99.85％となっています。 39ページをごらんください。
一方、宿泊や観光施設に関しても、夏場から増加に転じているようでございまして、その主な原因といたしましては、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の活用により、宿泊対策を実施したことや大手旅行社とタイアップした夏の企画のほか、円安効果による、韓国、中国、台湾などからの東アジアからの外国人観光客がふえたことによるものと考えております。
多子世帯の減免につきましては、昨年の２月議会におきまして、国の経済対策に伴う地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、市町村民税所得割課税額４万8,600円未満の世帯に対するという所得制限を設けた上で、第１子に反映させる年齢を３歳引き上げまして、小学校６年以下の兄、姉を第１子と数え、第３子以降を無料とすることとして拡充しておりましたけれども、先ほど説明したとおり、平成28年度はさらに制度が
国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業で始まった事業です。プレミアム付商品券の利用期間が終了した現在の換金状況と事業の検証や評価をどのようにされているのかお尋ねをしたいと思います。
16．補正予算について 今回の一般会計補正予算については、地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業の計上と、平成27年度決算見込みによる歳入歳出の調整、国費・県費の内示等による事業費の調整を行っており、主な事業については、巻末に資料として添付いたしております。
本町においては、本年８月に地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金ととぎつっ子の教育環境を整備する基金を活用して、町立小中学校の全普通教室に電子黒板等のＩＣＴ機器を配置いたしました。 また、小学校につきましては、国語、算数、理科、社会、生活、保健体育のデジタル教科書を配備したところです。